TOPICS from KATEKYO

高校進学を控えたお子さんをお持ちの保護者の皆様へ。国が実施している「高等学校等就学支援金制度」が、2026年4月から大きく変わろうとしています。文部科学省は所得制限の撤廃を前提に準備を進めており、これまで年収制限で対象外だった世帯も含め、すべての家庭が支援を受けられる見込みです。この大きな転換点を迎えるにあたり、何がどう変わるのか、保護者の皆様が知っておくべきポイントを整理してお伝えします。

2026年4月からの主な変更点

最も重要な変更は、所得制限の完全撤廃です。現行制度では年収約910万円未満という所得制限がありましたが、改正後はこの制限がなくなり、年収に関わらずすべての世帯が支援対象となります。これにより、これまで「収入が高いから」と支援を受けられなかった世帯も、授業料支援の恩恵を受けられるようになります。

さらに私立高校については、全国平均授業料である年間45万7000円まで支援が拡大されます。現行制度では所得により最大39万6000円でしたが、改正後は所得に関係なく45万7000円が上限となり、多くの私立高校で実質的な授業料負担がゼロになる見込みです。

そして保護者にとって嬉しいのが、申請手続きの大幅な簡素化です。所得審査が不要となるため、現行制度で必要だった所得証明書などの提出が不要になります。手続きの負担が減り、申請漏れのリスクも軽減されます。

制度の基本―押さえておきたいポイント

高等学校等就学支援金制度は、国が授業料相当額を支援する制度です。重要なのは、支援金は学校に直接支給され、授業料と相殺されるという点です。保護者の口座に振り込まれるわけではなく、対象となる生徒は授業料の支払いが免除または軽減されます。

ただし注意が必要なのは、この制度の対象は「授業料」のみという点です。入学金、施設設備費、教材費、制服代、修学旅行費などは改正後も対象外ですので、これらの費用は別途準備が必要です。「無償化」という言葉から、すべてが無料になると誤解されやすいのですが、実際には授業料部分の支援であることを理解しておきましょう。

対象となる学校

支援の対象は、国公立・私立を問わず、全日制、定時制、通信制の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校の1〜3学年、都道府県が高校相当と認めた専修学校高等課程などです。

入学時期別・保護者が今すべきこと

2025年度までに入学される場合（現行制度）

現行制度では所得制限がありますので、昨年の住民税決定通知書（6月配布）または市区町村の課税証明書で「所得割額」を確認しましょう。年収約910万円未満であれば支援対象となります。学校からの申請案内を必ず確認し、期限内に申請書類を提出してください。申請期限に遅れると、その年度の支給は受けられません。

2026年度以降に入学される場合（新制度）

所得審査が不要となる見込みですので、所得に関する準備は必要ありません。ただし、授業料以外の費用（入学金、施設費、教材費など）の準備は必要ですので、進学予定校の総費用を確認しておきましょう。また、学校からの申請案内は必ず確認し、簡素化された手続きを期限内に行ってください。

併用できる追加支援制度

就学支援金以外にも活用できる制度があります。「高校生等奨学給付金」は住民税非課税世帯等が対象で、教科書・学用品・通学費相当が現金給付されます。また、東京都や大阪府などでは都道府県独自の上乗せ制度があり、国の支援に加えてさらなる支援を受けられる場合があります。お住まいの都道府県の制度も必ず確認してください。

さらに、保護者の失業や災害などで家計が急変した場合には、家計急変支援として急変後の所得見込みで判定を行い、要件を満たせば支援を受けることができます。予期せぬ経済状況の変化にも対応できる仕組みが整っています。

保護者の皆様へ

2026年4月からの制度改正は、教育の機会均等をさらに進める大きな一歩です。所得制限の撤廃により、これまで支援を受けられなかった世帯も含め、すべての家庭が高校教育への支援を受けられるようになります。制度の仕組みを正しく理解し、必要な手続きを確実に行うことで、教育費の負担を大幅に軽減できます。

不明な点があれば、入学予定校の事務室や各都道府県の窓口に積極的に問い合わせましょう。学校は保護者の疑問に答えるプロですから、遠慮する必要はありません。この制度を有効活用して、お子さんの充実した高校生活をサポートしていきましょう。

担当:プロ教師 近江直樹