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山形県で夜間中学設置へ―2025年11月、検討委員会が「県主体での設置」を提言

2025.11.06

山形県で夜間中学設置へ―2025年11月、検討委員会が「県主体での設置」を提言

2025年11月4日、山形県夜間中学在り方検討委員会が県教育委員会に報告書を提出し、県が主体となって夜間中学を設置することが望ましいとの提言が盛り込まれました。不登校や様々な事情で十分に学べなかった方、外国籍の方など、15歳以上で学び直しを希望する全ての方が対象となります。この動きは、多様な学びの機会を保障する山形県の新たな一歩として、保護者の皆さまにも大きな意味を持つものです。

今回わかったこと―報告書の主な内容

検討委員会の報告書では、山形県における夜間中学設置について具体的な方針が示されました。

設置の進め方

第一段階：県が試験的に1校を設置
第二段階：ニーズが高まった場合、市町村へノウハウを提供して展開を検討
設置場所：駅やバス停が近く、通学しやすい場所を想定

対象となる方

夜間中学は、以下のような方々が対象となります。

義務教育未修了者：中学校を卒業していない15歳以上の方
実質的未就学者：不登校などで十分に学習できないまま中学校を卒業した方
外国籍の方：本国で義務教育を修了していない、または日本で義務教育を受けたい方

年齢や国籍を問わず、学びたいという強い意志があれば受け入れ可能です。

学習内容と環境

授業料：公立のため無償
授業日数：週5日（月曜日～金曜日）
授業時間：夕方から夜にかけて（例：17時登校、21時下校）
教科：9教科を学習
修業年限：原則3年間（個人のペースに応じて調整可能）
指導体制：教員免許を持つ公立中学校の教員による少人数制指導

修了すれば中学校卒業と同等の資格を取得でき、高校進学や就職の道が開かれます。

全国の夜間中学の状況

全国では、すでに複数の自治体が夜間中学を設置しており、多様な背景を持つ生徒が学んでいます。山形県でも、これらの先行事例を参考にしながら、地域の実情に合った夜間中学の設置が進められます。

地域	特徴	示唆
東京都	8校設置。外国籍の生徒が多く、多言語対応を実施	多文化共生の視点が重要
大阪府	11校設置。不登校経験者の受け入れに積極的	多様な学習ニーズへの対応
埼玉県	県主体で設置。地域の教育資源を活用	県と市町村の連携モデル

山形県でも、日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の5言語で情報提供を予定しており、多様な背景を持つ方々が安心して学べる環境を整備する方針です。

保護者にとっての意味―家庭と子どもへの影響

夜間中学の設置は、お子さんや保護者の皆さまにとって、次のような意味を持ちます。

お子さんにとって

新たな学習環境の選択肢：不登校などで昼間の学校に通えなかった場合でも、夜間中学で学び直しができます
個別のペースに合わせた学習：少人数制により、一人ひとりの理解度に応じた丁寧な指導が受けられます
進路選択の拡大：中学校卒業資格を取得することで、高校進学や就職の道が開かれます
自信の回復：学び直しを通じて、自己肯定感を取り戻す機会になります

保護者にとって

家族全体の学習機会：保護者自身も学び直しの機会として活用できます
親子で共に学ぶ：同じ環境で学ぶことで、親子のコミュニケーションが深まります
教育への理解促進：多様な背景を持つ方々との交流を通じて、教育の重要性を再認識できます
経済的負担の軽減：公立のため授業料が無償で、家計への負担が少なくなります

検討委員会の渋江学美委員長（山形大教授）は、「不登校のお子さんが勇気を出して立ち上がった時に受け入れられるように、また利用者に合った学びを展開できるように対応してほしい」とコメントしており、一人ひとりに寄り添った教育の実現が期待されています。

家庭でできること―今日から始められる準備

夜間中学の設置に向けて、今から家庭でできる準備があります。

情報収集：山形県教育局義務教育課（電話：023-630-2407、メール：ygikyou@pref.yamagata.jp）に問い合わせて、最新情報を入手しましょう
お子さんとの対話：学び直しの意義や、夜間中学という選択肢について、お子さんと話し合ってみましょう
学習習慣の維持：自宅での読書や基礎学習を続けることで、夜間中学での学習にスムーズに入れます
地域の教育資源の活用：図書館や公民館の学習支援プログラムなど、地域の教育資源を活用しましょう
多文化理解：外国籍の方も通う夜間中学では、多様な文化に触れる機会があります。家庭でも多文化共生の意識を育てましょう

まとめ―多様な学びを支える地域へ

山形県における夜間中学設置は、「学びたいと思った時に学び直しができる」環境を整備する重要な一歩です。不登校や様々な事情で学びの機会を逃した方、外国籍の方など、すべての人に開かれた教育の場として期待されています。保護者の皆さまには、この制度について理解を深め、お子さんや家族にとっての新たな選択肢として活用いただければと思います。県教育委員会では今後、具体的な設置の必要性や実現方法について検討を進めていきますので、最新情報にご注目ください。